物品売買契約書　（案）
　　沖縄県立南部医療センター・こども医療センター院長 和氣　亨（以下「甲」という。）が次の物品を購入し、○○○○代表取締役社長 ○○○○（以下「乙」という。）がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。

　　品名　　　　歯科用デジタルX線撮影装置
規格・数量　　○○・２セット
　第１条　納入期限、納入場所、契約金額及び契約保証金額は次のとおりとする。
　　１　納入期限　　　令和５年３月３１日
　　２　納入場所　　　沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
　　３　契約金額　　　￥－
　　　　うち取引に係る消費税額　￥－
　　４　契約保証金額　見積もる価格の100分の10以上又は免除
　第２条　乙は、物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知し、物品の持込みと同時に納品書を提出しなければならない。なお、郵送での納品も可能とする。
　２　納入のため持込んだ物品は、甲の承認を得なければ引き取ることができない。
　第３条　乙は、甲の行う検査に合格した物品でなければ納入することができない。
　２　乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立ち会うものとする。乙は、立会いをしないときは、検査の結果につき異議を申し立てることができないものとする。
　第４条　乙は、検査の結果不合格と決定した物品は遅滞なく引き取り、かつ、直ちに代品を納入しなければならない。
　２　前項の場合は、甲は１回に限り相当日数を指定して、代品納入又は手直しの期間を認めることができる。この代品納入又は手直しができたときは、更に届け出て検査を受けなければならない。
　第５条　乙は、納入物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、当該納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しを行わなけれならない。
　第６条　乙が、前条の納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しに応じないとき、その他
この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。このために乙に損害を生ぜしめることがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。
　第７条　乙は、天災地変その他やむを得ない理由により納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。
　２　前項の願出は、納入期限までにしなければならない。
　３　甲は、第１項の願出が正当と認めたときは、これを承認し、第９条の違約金を免除することができる。
　第８条　契約金額は、検査の完了後、甲は乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。ただし特別の理由がある場合はこの限りでない。
　第９条　乙は、納入期限までに物品の納入を終了しないときは、遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し沖縄県財務規則第109条に規定された割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。
　第10条　この契約の履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。
　第11条　甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることができる。
　２　前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、単価により算定し、もし、これを甲において不適当と認めるとき、又は期限を伸縮する必要があるときは、甲の相当と認めるところによるものとする。
　第12条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
　　(１)　役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
　　(２)　暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　(３)　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
　　(４)　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
　　(５)　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　第13条　乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
　第14条　乙は、この契約について契約事項に明示されていない事項でも、物品の供給上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。
　第15条　乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない
第16条　乙はこの契約条項のほか、沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）を守るものとし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。

この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各１通を保有する。
　　　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙